2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
海関連でいうと、陸域、海域の五〇％以上を空間計画に置き、あるいは海域重要地域を三〇％保護しようと、日本は一三・三という報告を先ほどしましたが、更に一七％の拡張、日本だけじゃなくて世界で目指していこうというような目標が入ったり、あと、後で話題出るかもしれません、海洋へのプラスチック廃棄物、そういったものの汚染を減らしていこうだとか、そんな目標設定が、どんな文言でどんな数値目標なのかはまだこれからなんですけれども
海関連でいうと、陸域、海域の五〇％以上を空間計画に置き、あるいは海域重要地域を三〇％保護しようと、日本は一三・三という報告を先ほどしましたが、更に一七％の拡張、日本だけじゃなくて世界で目指していこうというような目標が入ったり、あと、後で話題出るかもしれません、海洋へのプラスチック廃棄物、そういったものの汚染を減らしていこうだとか、そんな目標設定が、どんな文言でどんな数値目標なのかはまだこれからなんですけれども
ゆえに、このオイルシーレーンの安定確保は日本にとり死活的に重要で、現在も海上自衛隊が情報収集のために派遣をされておりますが、実は中国の影響力が年々拡大する南シナ海やバシー海峡も重要地域です。特に南シナ海では、中国が米国まで届くＳＬＢＭ搭載の戦略原子力潜水艦の聖域化に向けた動きを年々強めており、南シナ海が事実上中国の海となれば、日本のオイルシーレーンにも影響が出ます。
この中で、日本のイージス・アショアは、米国が本土防衛のために高価なレーダーを構築する必要性を軽減する、ハワイ、グアム、東海岸その他の戦略的基地などの重要地域を弾道ミサイルなどから守るため、イージス・アショアを使うことができると記しております。 まさに、アメリカの求めで、アメリカ防衛のために導入しよう、だから秋田に固執しているんじゃないですか。総理、違いますか。
は、一日の年次教書演説の中で、米国を始めといたしますミサイル防衛システム配備への対抗として複数の新型兵器を紹介したというふうに承知をしておりますが、他方で、防衛省が南西地域に配備をする予定でございます地対艦誘導部隊は、島嶼部に対する船舶を用いた侵攻を可能な限り洋上において阻止をする部隊、地対空誘導弾部隊は、各国が従来から保有をいたします巡航ミサイルあるいは航空機からの攻撃に対して空港、港湾などの重要地域
また、地対空誘導弾部隊でございますが、ミサイルや航空機からの攻撃に対しまして空港や港湾などの重要地域の防空を担う部隊というふうに役割を考えてございます。 これらに加えまして、現在の防衛計画の大綱におきましては、海上自衛隊の護衛艦を四十七隻から五十四隻に増強いたします。
○政府参考人（高橋憲一君） 石垣島でございますが、島嶼部の防衛態勢の強化が極めて重要だという認識の下におきまして、災害を含む各種事態が生起した際に初動対応を行うための普通科部隊を中心とした警備部隊、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上において阻止するため艦船に対応する地対艦誘導弾部隊、空港、港湾などの重要地域において防空を行うため航空機に対応する地対空誘導弾部隊を配置いたしまして、その人員規模は五百から
○政府参考人（高橋憲一君） 宮古島でございますが、まず、災害を含む各種事態が生起した際に迅速に初動対応を行う警備部隊約三百六十名、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上にて阻止する地対艦誘導弾部隊約六十名、空港、港湾などの重要地域の防空を担う地対空誘導弾部隊約二百十名、その他管理部隊百名でございまして、総人員規模は約七百から八百名規模というふうに考えてございます。
しかし、この周辺事態法が重要地域に変わったりしながら、法律上は行けるような環境になってくる。また、下の方に書いてある、事態法とか新たな任務とかありますけれども、この前までは三つでしたけれども、今回は、事態法や、任務が八つまでふえるんですよね。そういうふうなことを考えると、果たして本当に自衛隊のリスクはないのかというようなことを考えるわけですよ。
当班が調査を行った中東は、我が国のエネルギー安全保障にも直結する最重要地域の一つでありますが、紛争により人道危機が頻発し、難民の接受国では国家の安定が脅かされています。そこで、難民や受入れ国を支援することは、人間の安全保障の推進と中東地域の安定に資するものであり、理念と国益との調和の観点からも望ましい協力であると言えます。
奄美市には、御存じのとおり、普通科を中心とする警備任務部隊を初め、南西における重要地域及び部隊の防空を任務とする中距離地対空誘導弾、中ＳＡＭを配置、運用する部隊をさせていただきたい。これは三百五十名ほど想定をさせていただいております。
航空自衛隊のペトリオット部隊について言いますと、当然、アセットの数にも限りがございますので、我が国といたしましては、これまで、政治、経済あるいは防衛上の重要地域であります、道央でありますとか青函、それからこの関東地域、あるいは中京・阪神、北九州、沖縄、こうしたところの防空に必要なものといたしまして、全国十七カ所の基地に六個高射群、二十四個の高射隊が配備をされておる、こういうようなことでございます。
若干敷衍いたしますと、現在、自然公園法とかあるいは自然再生推進法、種の保存法を初めとした法律等に基づいて、重要地域の保全や、あるいは自然再生による生態系の維持、回復、絶滅危惧種の個体数、生息、生育環境の維持、回復等の取り組みを実施しておるところでございます。
○近藤参考人 御承知のように、原子力防災対策につきましては、日本では、ＴＭＩ事故の後、そうしたものの重要性が指摘され、事前に防護対策を強化するべき重要地域という言葉を使っていますが、英語ではＥＰＺと言いますが、そうしたものを我が国も定めるべきとして、八キロから十キロ圏内をそういう地域と指定するということを初めとする原子力防災対策が定められ、しかし、その当時は、そうしたことにする権能は地域のことを一番
平成四年に閣議決定をされましたＯＤＡ大綱には、日本と緊密な関係を有し、日本の安全と繁栄に大きな影響を及ぼし得るアジアは重要地域である、特にＡＳＥＡＮなどの東アジア地域については、近年、経済的相互依存関係が拡大、深化する中、経済成長を維持しつつ統合を強化することによって地域的競争力を高める努力を行っている、我が国としては、こうした東アジア地域との経済連携の強化などを十分に考慮し、ＯＤＡを活用して、同地域
しよう、こういうことで、欧州と北東アジア、それから東アジア沿岸部と中東及び南西アジア、そして、このリポートの中に明確に書いてありますけれども、中東から北東アジアにかけて広がる不安定な弧の地域においては、大量破壊兵器の開発をしようとしている国が存在をして、アジア、特にベンガル湾から日本海にかけての地域には、強大な資源基盤を有する軍事的競争相手が出現する可能性があるにもかかわらず、米軍基地の密度は他の重要地域
とりわけ、今回、国は届け出制になっているんですけれども、滋賀県というのはもう重要地域においては届け出制を指定している。さらに、ことしから、六カ年間で四・八ヘクタールという目標を定めて、年間、例えば平成十七年度ですと五千七百二十万円の総額でこのヨシ群落の保全管理事業というものが予算化されているんですね。ところが、今回のこの湖沼法の改正は、先ほど申し上げたように届け出制でとどまっている。
そこにおきましては、これは農山漁村地域の景観に限っておるわけでございますけれども、百八十の文化的景観というものを重要地域として調査対象として取り上げているところでございます。
世の中にはいろいろな雑誌があるので、「月刊文化財」という雑誌をいただいて、ここに重要地域が県内に挙がっておりましたので、ちょっと二カ所を見てまいりました。うち一カ所は、先ほどの造船の島でもある倉橋島の段々畑、もう一カ所は、本因坊という囲碁の棋聖が生まれた地域でもある因島というところの除虫菊畑です。 この除虫菊畑の手入れをなさっているのは、何と御年九十一歳の村上さんという方でいらっしゃいます。
文化的景観につきましては、文化庁が設置しました、先ほども引用させていただきました検討委員会が行いました調査研究報告書、これにおきましては、百八十の文化的景観を重要地域としてその報告書の中で取り上げているところでございます。
冒頭で申しましたように、奄美大島という、狭い島でありますけれども、しかし固有種が多くて非常に多様性に富む動物が、あるいは自然が多い島でありますが、このような重要地域ではマングース以外でも様々な外来種が在来種に影響を与えていることが確認されております。この写真は、ノイヌであったり、あるいは猫であったり、ヤギが確認されます。
その一方、管理計画や保護担保措置に関する評価では、国立・国定公園の特別保護地区や第一種特別地域などの厳しい規制が限定されていることや、絶滅危惧種の生息地など重要地域の幾つかが保護区として設定されていないことが登録に向けた大きな課題として指摘された、このように報道されております。 以前から申し上げているとおり、今は、空港をつくり、ホテルとゴルフ場をつくれば人が来るという時代ではございません。